会社の存在自体がCSVとは？
―――「SDGパートナーズという会社の存在自体がCSVだ」とおっしゃっていますが、どのような意図があるんでしょうか？
田瀬氏：味の素さんも独自の「ASV（Ajinomoto Group Shared Value）」と言って、味の素の事業で社会貢献をするとなっていますよね。でも多くの会社がいろんな事業はあってここだけCSV みたいなやり方がすごく多いですよね。そうすると「他の部分はどうなるの？社会に貢献しないの？」と思ってしまいますよね。人類が目指す世界に向けて企業ががんばることで儲かるし、社会にも役に立つことの推進を目的にしているので、商売全部が社会に対するプラスのインパクトを目指しています。
例えば私たちが儲かると、私たちの会社が大きくなる。そうすると社会をより良くする力が大きくなるということですよね。ということは、その競争力自体がCSVである。だから「会社の存在自体がCSVである」という風に言っています。儲かれば儲かるほど社会が良くなるということなんです。
―――なるほど、そういう想いが込められていたんですね。コンサルティングをしていく中には、良いことばかりにはならないこともあると思うのですが？
田瀬氏：はっきり申し上げるということですね。「いいところばかり伸ばしたい経営者とは仕事できません」と言います。都合の悪い所に目をつぶるのであれば手伝いません。単にSDGs宣言をしてそれを発信したいということだけではなくて、例えば「自分たちの組織の中に女性がどれぐらいいるのか」「パワハラやセクハラがないか」「ゴミをどれぐらい出してるのか」というような都合の悪い、都合が悪くてやってこなかった部分に向き合わなければ、SDGsでやっていくことにはならないと思うんですよね。
―――しっかりKPI を立てて、進捗を報告されている企業はまだそんなにないと思います。「私たちはこれをやっています」という風にアイコンを入れて宣言しているだけと見えるケースもありますよね。
田瀬氏：そうですね。それだと分析したことになっていないかなと。横浜ゴムさんのマッピングがおもしろいんですが、自社がやっている良いことのSDGsと自社がやっている悪いことのSDGsをわけて書いているんです。例えば、バリューチェーンにおける良いこと・悪いこと、影響を及ぼしている可能性があるものもSDGsでマッピングされていて、とても好感を持っています。マイナスのものを極力ゼロにしたいという思いが伝わってきますし、よく分析されています。どんな会社も悪いことをやっていて、社会に負のインパクトというのは絶対あるので。
横浜ゴムは、SDGsの進捗状況をプラス面、マイナス面で分析し、見える化している。横浜ゴムサイトより引用
SDGsをベースに独自のシステムが、
動き出す可能性がある。
―――横浜ゴムのように思想や取り組みが進んでいる企業も増えていますが、今の日本のSDGs推進のレベルというのはどれぐらいなんでしょうか？
田瀬氏：どのくらい知られているかというのは、20%を超えてきているんじゃないでしょうか。だんだんシェアは高まってきたという意味で、アメリカよりも進んでいるかもしれませんね。実効的な取り組みとして企業はマッピングしているけれども、残念ながらまだ利益と実績につながってきていないですよね。私たちのクライアントで数社実績が出はじめているところもありますが、まだそこまでいっていない。やらなければいけないような感じで情報開示をしているだけかなと。
一方、地方自治体は「SDGs未来都市」ということで60都市が指定されていますけれども、思想的には非常に新しいです。経済と社会と環境のリンク、施策の相乗効果の部分にフォーカスしようというのがSDGs未来都市の要諦になります。「経済と社会と環境をそれぞれやりなさいじゃなくて、相乗効果を出すための施策をつくろう」というのがスキームの肝なんです。極めて本質的にSDGsを捉えています。
全国的に地方自治に推進させようとしている国はおそらく日本だけです。思想的に進んでいる。単に宣言するだけではなくて、実際に地方自治で経済と社会と環境と相互作用させるというのは簡単ではないはずです。
―――そうすると、SDGsは地方が活性化していくエンジンにもなるんでしょうか？
田瀬氏：そうですね、明らかにエンジンになっています。先日福岡で九州経済産業局が主催したセミナーで講演をしました。「産官学金」推進のフォーラムをつくりたいということで伺いました。産官学までは普通なんですけれども、「金」つまり金融、地方銀行と信金、信用組合。私は地方におけるSDGsのレバレッジポイントは地方金融だと思っています。地方銀行がSDGsと言いはじめると中小企業がみんな引きずられるんです。ものすごくインパクトが大きい。
先進的な例が滋賀銀行です。私たちは滋賀銀行と仕事をしていますが、滋賀銀行の頭取が商工会議所の会頭でもある。商工会の主要なメンバーは近江八幡出身の近江商人なので、社会に対する思いがとても強いんです。行政も支援し、銀行もサポートするので、中小企業はみんなSDGs宣言をして考えはじめるんです。環境も社会も経済も連動して動きます。
特区のような形で新しいことができるので、これから地方は期待できます。「ゴミの回収に関してうちの自治体はこういうことをやる」とか「それを海外に輸出する」と北九州は言っているし、独自の地産地消、独自の分散化のシステムがSDGsをベースに動き出す可能性があっておもしろいですよね。
―――そういう意味で、日本の未来は明るいんでしょうか？
田瀬氏：日本は技術立国なので、今までお金になっていなかったもの、外部不経済だったところを市場にしてしまえばいいと思います。これだけの物が捨てられていて、それがもう1回使えるようになればそこには明確に市場が生まれてきますよね。世界的な発明が地方都市でできれば、いろんな産業が連動してできます。地方でなくてもできますが、地方でやることで人口減を食い止める、雇用をつくるということもできると思います。SDGsで新しいこと、すごい付加価値が高いものができると、そこでいろんな物が生まれると思います。
「会社の存在自体がCSV」というユニークな考えを掲げ、SDGs推進をサポートしているSDGパートナーズ。すべてのアクションの背景には、「世界においてその会社がどんな役割を果たしているのか」「そこに向かってどのような行動をしていくのか」を重視するというパーパスブランディングの根幹「存在意義＝パーパス」がありました。SDGsをブームや宣言だけで終わらせることなく本質的に捉えビジネスにつなげる大切さ、そして独自の分散化システム構築、地方発の新たな発明など、社会価値創出や地方活性の方法論としてのSDGsの可能性を知ることができました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
